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今回は生命保険料控除について説明します。さ、ここは少し気合を入れて学習する必要がありますよ！！！覚悟してくださいね。生命保険料控除の対象となるのは、その年内（１月１日〜１２月３１日）に支払った生命保険料です。
現在の生命保険料控除の控除額は以下の通りです。
| ☆ 新生命保険料控除・新個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の最高控除額 |
| 所得税では支払い保険料８万円の場合 |
各 最高４万円 |
| 個人住民税では支払い保険料５．６万円の場合 |
各 最高２．８万円 |
３つの保険料控除の最高控除額 所得税１２万円、住民税７万円（住民税の最高控除額は変更ありません）
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● 生命保険料控除 各控除の最高控除額 詳細
所得税の控除額 詳細
| 支払った保険料 |
控除額 |
| ２万円以下 |
全額 |
| ２万円超 ４万円以下 |
支払金額×１／２＋１万円 |
| ４万円超 ８万円以下 |
支払金額×１／４＋２万円 |
| ８万円超 |
４万円 |
住民税の控除額 詳細
| 支払った保険料 |
控除額 |
| １万２千円以下 |
全額 |
| １万２千円超 ３万２千円以下 |
支払金額×１／２＋６千円 |
| ３万２千円超 ５万６千円以下 |
支払金額×１／４＋１万４千円 |
| ５万６千円超 |
２万８千円 |
とりあえずのポイントとなるのは、最高控除額と介護医療保険料控除！！！
従来は、一般生命保険料控除の対象とされていた医療保険や介護費用保険等の一部の保険については、新生命保険料控除では、介護医療保険料控除の対象となっていますからね。保険ごとの区分を詳しく言うと以下のようになるのですが、医療保険の他には所得補償保険なども介護医療保険料控除の対象となっています。代表的な商品はおさえておくようにしましょう。
● 支払い保険料の区分基準
| 各控除の対象となる支払い保険料 |
一般生命保険料控除
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生存・死亡に基因して一定の保険金、給付金を支払うことを約する部分の支払い保険料
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| 介護医療保険料控除 |
入院・通院などにともなう給付部分の支払い保険料
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個人年金保険料控除
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個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約などの支払い保険料
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※ 身体の傷害のみを対象として、保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約等の支払い保険料は、生命保険料控除の対象にはなりません。
なお、平成２３年１２月３１日以前に契約した保険契約については、平成２４年１月１日以後に、更新や特約中途付加などにより、所定の契約内容の変更があった場合に、変更日以後の支払い保険料について新制度が適用されることになっています。つまり、昔の契約については、徐々に新生命保険料控除に移行していくということですね。改正から時間が経ってきたので、そろそろ良いと思うのですが、一応、昔の生命保険料控除の最高控除額もつけておきますね。
● 従来の生命保険料控除の最高控除額
所得税では、１０万円の保険料をしはらった場合に５００００円の控除
住民税では７万円の保険料をしはらった場合に３５０００円控除
（個人年金保険料控除を合算すると、最高控除額は、所得税１０万円、住民税７万円となります）
  
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